葬儀直後・忌明け後の諸手続き・相続イメージ一般葬(個人葬)準備通夜・葬儀・告別式忌中・喪中・年忌法要臨終と手続き
 

■■■ご葬儀直後に為すべき事■■■

 

 

 * 事務引き継ぎ

 

・遺族は、ご葬儀終了後お手伝いの方から速やかに事務引き継ぎをします。
 *お手伝い頂いた方の、葬儀関連費用の立て替えを確認し、精算します。
 *お手伝い頂いた方から引き渡して頂くものとして、下のものが考えられます。
  会葬者名簿、香典帳、香典、供花・供物帳、弔辞・弔電、支出金の領収書

 

 

 * お礼と支払い

 
・僧侶へ、お礼(お布施)を渡します。
 *本来、お布施の額に決まりはありませんが、お寺様に伺いましょう。
・お世話になった方々へもお礼をします。
・葬儀社や関連業者の明細書や請求書をよく確認し、支払います。

 

 

 * 挨拶回り・死亡通知

 

・ご葬儀後2〜3日中に、主な会葬者やお世話頂いた方々にお礼のご挨拶に伺います。
 *お伺い先には、事前に連絡しておきます。
 *服装は、喪服もしくは地味な服装であればかまいません。
 *寺院・親戚・故人と関係が深かった方々→会社関係→勤務先→ご近所の順に回るのが良いで
  しょう。

・勤務先への挨拶回りの際、故人の公的手続きも同時に進めることになります。
 *事前連絡の際、必要な物を聞きます(自宅にある身分証明書、会社の鍵、バッチ、印鑑、
  社会保険証、厚生年金手帳等々)。
 *勤務先では給与、退職金、持ち株、団体保険・埋葬料、遺族年金など準備していてくれます。

・お通夜・ご葬儀の連絡ができなかった方々へは、死亡通知をお送りします。
 *会葬礼状をお渡ししていない一般参列者の方々に、お通夜・ご葬儀後、早めにお送りします。

 

 


 

■■■忌明け後に為すべき事■■■

 

 

 * 形見分け

  ・忌明け後、遺品を形見分けします。
 *故人の生前愛用品や大切な品々等を整理し、遺族や親しくしていた方々で分け合います。
 *形見分けは、通常故人より目上の人にはしませんがご本人の希望があれば差し上げます。
 *形見分けは、包装せずに贈ります。

 

 

 * お礼状の作成、香典返しの品物決定

  ・お礼状には会葬・弔電・供花供物礼状と、年賀欠礼状があります(*例文)。
 *供花供物へのお礼状も出します。
 *宛名書きに掛かる日数も配慮して、早めの手配をお薦めします。

・忌明け後、お通夜、ご葬儀・告別式などで頂いた香典の、お返しを行ないます。
・香典帳・供物帳付香典袋などの確認・整理、予算決定・お品選びと共に、
 礼状を考えます(*例文)。
 *香典返しには、弔問者が会場から帰られる時お渡しする即日香典返しもあります。

 

 

 


 

■■■諸手続きと相続■■■

 

ご葬儀の後、死亡通知・お礼状・香典返し・法要・補助金申請・遺産相続・税控除・確定申告等の諸手続きを滞りなく行うため、台帳を整理し作成されることをお奨めします。

1・芳名帳(名刺含む) 2・関係者名簿(死亡通知・年賀欠礼挨拶状用)
3・香典帳(供物帳・香典袋等も含む) 4・会計記録台帳(各種領収書も必ず整理)

 

 

 * 埋葬料の受給手続き

 

・健康保険の被保険者が死亡した場合、埋葬を行う人に対して市町村から埋葬料が支給されます。
 *本人死亡の場合には埋葬料が、扶養者死亡の場合には家族埋葬料が、夫々支払われます。
 *手続きをしないと、支払われません。
 *勤務先で手続きをしてもらえない場合は、所轄の社会保険事務局で手続きを行います。
 *国民健康保険の加入者は、所轄の市町村の国民健康保険などの窓口に申請します。

・業務上または通勤途上の傷病で死亡の場合、労災保険から葬祭料が支給されます。
 *所轄の労働基準監督局に申請します。

 

 

 * 遺言書の有無確認

 

・遺言書は財産・相続・身分に関する公的証書です。
 *民法で定める遺言は、公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言および危急時遺言・
  遠隔地遺言です。
 *遺言に関しては細かな法規がありますので、弁護士や簡裁訴訟代理認定司法書士等に
  相談されるのが良いようです。

相続・遺言・贈与などについて
誠意を持って相談に応じて頂ける司法書士さんはこちらです

 

 

 * 相続と名義変更

 
・ご葬儀が終わると、様々な手続きや申請の必要があります。
名義変更・相続手続き
名義変更関係
申請窓口
預貯金
金融機関
電話・電気・ガス
各会社
水道
水道局
借地・借家
地主・家主
土地・建物
登記所
株式・債券
証券会社等
 *相続と名義変更は複雑な面もありトラブルの原因にもなりますので、法律知識が必要な際は、弁護士や公共の法律相談機関等への相談をお奨めします。また煩雑な手続きは司法書士や税理士に依頼し、代行してもらうとよいでしょう。

 

 

 * 相続税

  ・遺産の評価
 *現金以外の財産の評価は、税務当局が定めた方法により、時価で算定されます。
 *例えば不動産については、路線価格方式や倍率方式により評価額が算定されます。

・非課税財産
 *相続税の掛からない財産には、生命保険金の一定額/死亡退職金の一定額/
  墓地・霊廟・仏壇・仏具/公益事業用財産/寄付財産等があります。

・申告と納付
 *相続人全員で申告書を一通にまとめ、故人の住所地の税務署に、原則として
  申告と同時に全額現金で納付します。

 

 

名義変更・相続手続き表

 
項目
申請窓口
備考
遺族厚生年金
(厚生年金)
死亡時に在職中の場合は勤務先。既に退職の場合は所轄の社会保険事務所。 ・故人が厚生年金に加入していた場合、扶養家族に支払われます。
遺族基礎年金
寡婦年金
死亡一時金
(国民年金)
市町村役場 ・故人が国民年金に加入していた場合、遺族の方に支払われます。
*受給資格に制限がありますので、詳しくは申請窓ロヘお問い合わせ下さい。
遺族共済金
(共済年金)
故人の勤務先 ・故人が共済年金に加入していた場合、遺族に支払われます。
*加入先組織により手続き方法・受給資格が遺います。詳細は加入先へお問い合わせ下さい。
所得税確定申告 税務署 ・原則的に法定相続人が申告を行います。
医療費控除 税務署 ・税金還付
納税義務消滅申告 市町村役場 ・自動車税など
相続税 税務署  
生命保険金 生命保険会社ほか ・生命保険会社の生命保険のほか、郵便局の簡易保険、勤務先が加入する団体生命保険、会社経営者などが加入する経営者保険等があります。詳しくは加入先へお問い合わせ下さい。
労災保険
(遺族補償金)
勤務先か労働基準監督署 ・業務上や通勤途中の傷病で死亡した場合に、給付されます。
住宅ローン生命保険 加入先金融機関 ・現在では生命保険付き住宅ローンが一般的です。住宅ローンに生命保険がついている場合、その生命保険金をローン返済にあてます。
 *その他の手続き
  ゴルフ会員権名義書換え・加入団体への脱会届け・身分証明書の返却等が考えられます。

 

忌中・喪中・年忌法要 *

 

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